衆議院選挙の投票率【年代別(年齢別)・県別】の推移と今後の予想

平成26年(2014年)に衆議院選挙があったのは覚えていますか?
平成26年の第47回の衆議院選挙はなんと投票率が過去最低だったんです。
いままでの推移を見ても、急落に近い数値です。

実は、衆議院の解散が11月21日だったため、投票日が12月14日だったので、東北地方では寒波や大雪の日だったそうです。
そのため、県別では、青森県は全国で一番低い投票率でした。
また、全ての都道府県で60%に届かなかったそうです。

年代別、年齢別で見ても、なんと20代は32%代の低さでした。
50代の投票率でも60%代なので、全体が低いのもうなずけますね。

そろそろ、次の衆議院選挙の予感もしてきましたね。
今後の投票率はどうなるか予想してみましょう。
また、年齢別、年代別、県別でも予想しちゃいましょう。

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選挙制度について

まずは、衆議院選挙の制度について調べてみました。

 

小選挙区制

1つの選挙区で1人が当選する選挙制度です。
1つの選挙区に政党ごとに1人だけ候補者をたてることになります。

小選挙区の長所は
選挙で戦うのはすべて他党なので、自分の政党からの支援と自分の政治団体だけで戦うことができます。
自分の政党が全面的にバックアップするので、派閥に頼る必要はなくなり、金銭的におさえられます。
つまり、大きな政党が有利といえます。
また、多数派の指示を得た議員が当選しやすいため民意を反映しやすいです。

逆に短所は
有権者が投票した候補者が落選してしまう死票が多くなります。
いろいろな意見を反映しにくくなります。
多数派が自分たちに有利な決定をすることができるので、特定の選挙や候補者が有利になるような
働きができたり、少数党の候補や新人の当選ができにくくなります。

 

比例代表制

比例代表制の選挙では、投票用紙には政党名が記入されます。
各政党の得票率を応じて議席を配分する制度です。

比例代表制の長所は、
死票が少なく、色々な意見が反映出来ます。

逆に短所は
小党分立が起きやすく、政局が安定しにくくなります。
小選挙区制と比例代表制を並立することにより、お互いのデメリットを補間しあっている制度になっています。

 

大選挙区制(中選挙区制も含む)

以前に日本で行われていた選挙制度です。
1つの選挙区で複数の議員が当選するシステムです。
中選挙区制は、大選挙区制の一つで1つの選挙区で3~5人が当選する制度です。
大きな選挙区というくくりでいうと、比例代表制も大選挙区の一つと言えます。

大選挙区制の長所は
死票が少なくなります。
投票数が少なくても当選出来るチャンスがあり、色々な民意を反映出来ます。
1つの政党が圧勝することがないので、政権交代が起きにくくなります。
逆に短所は
多くの政党ができることで、政治が混乱する可能性もあります。
選挙区が広くなるため、選挙費用が多額になりやすい

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衆議院選挙の投票率の推移

 

今までの衆議院選挙では、投票率はどうなっていたのか見てみましょう

投票率の推移

 

昭和33年の76.99%を最高にだんだんと下がって来ているのが分かります。

特に平成8年と平成24年に急激に落ちているのがわかります。
この年に何があったのでしょうか

実は、平成8年度から小選挙区比例代表並立制が用いられるようになりました。
それまでの大選挙区制から小選挙区制に変わったことで、派閥による組織票がなくなることで、
選挙への意欲がなくなったことが考えられます。

平成24年の選挙は急落していますが、これはそれ以前の2回の選挙が
郵政民営化(平成17年)、政権交代(平成21年)と有権者が分かりやすい争点があったため
と考えられます。
また、平成26年度の選挙の投票率がひと際低いのも見てとれます。

前述の大雪や寒波の影響があることも否めませんが、今まで冬に総選挙が行われなかった訳ではありません。
平成24年の総選挙も12月に行われています。

なぜ、投票率が低くなってしまったのでしょうか?

 

投票の棄権理由

一番の問題は「選挙にあまり関心がなかったから」となっています。
他にも「選挙によって政治はよくならないと思ったから」という意見も上位にあります。
やはり、政治離れは顕著ですね。
私の周りにも「どうせ変わらないから」と言っている人もいます。

特に平成26年の選挙は、選挙戦の始めから与党圧勝の情勢調査があったこともあり、
余計に関心が薄れてしまったのだと思います。

 

年齢別投票率の状況

年齢別、年代別にはどうなっているか、見てみましょう。

全ての年代で平成24年の選挙より平成26年の選挙が低い数値になっています。
最も低い20歳代前半は29.72%の人しか投票していません。
これに対し、70代前半は72.16%で、20代前半よりも2倍以上高い数値です。

平成24年の選挙と平成26年の選挙を比べてみると、30代後半~50代前半の低下率が大きいことが分かります。
一番低下率が大きいのは40代後半の9.66%です。
いわゆる子育て世代の低下率が低くなっていることがわかります。
子どもを育てて行く人たちの投票率が低くなっていくことはとても心配なことですね。

 

都道府県別投票率

では、都道府県別での投票率の推移も見てみましょう。

もっとも投票率が高かったのは島根県の59.24%です。

次に、山梨県の59.18%、山形県の59.15%でした。
島根県は最近の選挙ではずっと首位ですね。

もっとも投票率が低かったのは青森県の46.83%です。
次に徳島県の47.22%、富山県の47.46%に続きます。

さらに、福井県以下、宮崎県、愛媛県、宮城県、石川県、福岡県、富山県、徳島県、青森県は
50%以下です。つまり、2人に1人しか選挙に行かなかったんですね。

全部の都道府県が平成24年の投票率を下回っていて、東京都以外は過去最低の投票率でした。
もっとも減少幅が大きかったのは、石川県で、次に福井県、徳島県、和歌山県につづきます。
逆にもっとも減少幅が少なかったのは、北海道、次に高知県、茨城県がつづきます。

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衆議院選挙 今後の予想

平成28年に行われた参議院選挙から、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられました。
結果、参議院選挙では若干ですが、投票率が上昇しました。
特に10代の投票率は、20~40代の投票率を上回りました。
主権者教育などによる一定の効果がでたと思われます。

次回の衆議院選挙は遅くとも来年の12月までにはあるはずです。
また、新しい18歳、19歳に選挙権が与えられます。
初めての国政選挙ですから、参議院選挙のように他の若年層よりも高いことが予想されます。
今のまま、衆議院が解散してしまうと、次の選挙では戦後最低の投票率を更新してしまう恐れがあります。
前回が52.66%だったことを考えると、良くて50%台くらいかなと思われます。

政治に関心が無くても、選挙という行為は結構面白いものです。
投票をすれば、多少なりとも興味がわくのではないでしょうか。

これを機会に選挙に行ってみましょう。

 

 

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