2017-2018年に行われる知事選挙をご紹介します。知事選挙の日程はどのように決定するのか。
また、知事選挙の選挙運動の期間は？そして、知事選挙に必要な費用は？知事選挙の供託金とは？
知事選挙の期間や知事選挙にかかる費用、知事選挙の供託金ついて解説いたします。
2017年・2018年に行われる知事選挙を紹介
2017年に行われる知事選挙
2017年に県知事選挙を行う都道府県は全部で９県あります。
山形県、岐阜県、千葉県、秋田県、静岡県、兵庫県
の6県は、既に終了しています。
茨城県、宮城県、広島県はこれからの予定です。
(1)2017年、すでに行われた知事選挙
- 山形県…1月22日
- 岐阜県…1月29日
- 千葉県…3月26日
- 秋田県…4月9日
- 静岡県…6月25日
- 兵庫県…7月2日
(2)2017年これから行われる知事選挙
- 茨城県…8月27日
- 宮城県…10月22日
- 広島県…11月12日
2018年に行われる知事選挙
福島県、石川県、長野県、滋賀県、京都府、和歌山県、山口県、
香川県、愛媛県、長崎県、沖縄県の11県が知事の任期満了による選挙があります。
こちらの日程は、それぞれの知事の任期満了日です。
- 山口県…2月22日
- 長崎県…3月1日
- 石川県…3月26日
- 京都府…4月15日
- 滋賀県…7月19日
- 長野県…8月31日
- 香川県…9月4日
- 福島県…11月11日
- 愛媛県…11月30日
- 沖縄県…12月9日
- 和歌山県…12月16日
知事選挙の日程はどう決まるの？
議会の解散による選挙はありません。
任期満了によるものと、その他、補欠選挙、再選挙があります。
都道府県知事の任期は4年です。
前回の当選から4年後に任期満了となります。
そして、知事選挙は任期満了までの30日以内に行われます。
補欠選挙や再選挙のときはその事由が発生した日から50日以内に行われます。
また、選挙の告示は投票日の18日前に行われます。
投票日は、ほぼ日曜日なので、３週間前の水曜日です。
知事選挙の日程を予想してみよう
先ほど紹介したように、今年、2017年の県知事選挙の日程はすべて決まっています。
2018年は11県ともすべて未定です。
来年、一番早く知事が任期満了となるのは山口県です。
山口県の知事選挙の日程を予想してみましょう。
山口県知事の任期満了日は2018年2月22日です。
その30日前というと1月23日です。
その日から2月22日までの日曜日が投票日ということです。
すると、1月28日、2月4日、11日、18日の4つの日曜日。
これらの4回の日曜日から投票日が決定される予定です。
知事選挙の運動期間はどうなっているの？
選挙運動期間は、告示日に立候補届が受理された時から投票日の前日までできます。
選挙前日の土曜日までです。
知事選挙の選挙運動期間は17日間と決まっています。
知事選挙の資金は、どれくらいかかるの？
知事選挙以外にも、国会議員、県議、市町村長、市町村議など、選挙によって違うようです。
知事選挙では、立候補するのに、6000万円程度は用意しなくてはならないようです。
昨年行われた東京都知事選挙では、1億円を超える準備金が必要だったそうです。
びっくりですね!!
知事選挙にはどのような費用が必要なの？
知事選挙に必要な費用をあげてみました。
1.供託金
2.人件費
- 選挙運動に関わる事務をする人。
- 葉書の宛名書きや発送をする人。
- 選挙カーなどの運転手。
- うぐいす嬢。
- 看板類の運搬、ポスター貼りなどの作業をする人。
こうした人達への給与の支払いが人件費にあたります。
選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」
また、選挙事務所の幹部や責任者も報酬をもらうことは、厳禁です。
は人件費には含まれません。選挙違反です。
3.家屋費
- 選挙事務所をプレハブで建てればその費用
- 選挙事務所が賃貸であればその家賃料。
- そこで使われた光熱費。
選挙事務所にかかるお金のことです。
4.通信費
- ハガキや封筒などの郵送料や。
- FAX、電話代、インターネット使用料。
5.広告費
- 選挙カーや選挙事務所の看板代。
- 拡声器代や新聞広告代。
- インターネット広告代。
6.印刷費
- はがきの印刷代。
- ポスターの印刷代。
- 後援会入会案内、ビラ、名刺などの印刷代
7.文具費
- 筆記用具など選挙で使う文具代目。
8.食糧費
- 選挙事務所でのおやつ用の飲み物やお菓子代。
9.宿泊費
- 必要最低限の宿泊代
10.雑費
- 選挙用の手袋代
- ポスターを張るテープ代。
- その他雑費代。
などが、費用としてあげられます。
供託金以外の費用は、ほぼ、公費負担制度で賄えるようになっています。
公費負担は各都道府県で違います。
供託金て何？
先ほど費用としてあげたものの中で、供託金て聞いたことがありますか？
妨害行為や迷惑行為のために立候補をする人。
立候補するだけで知事の仕事をやる気がない人が立候補する。
このような、選挙を混乱させる人の立候補を防ぐ目的で設けられた費用のことです。
衆議院と参議院、地方議会選挙などによって金額は違います。
知事選挙では、300万円です。
選挙へ立候補決めると最初にこの供託金を法務局に預けます。
投票後、得票数が有効投票数の1/10以上のでないと没収されます。
それ以上なら返金されます。
没収されたお金は知事選の場合、各都道府県に納められます。
そして、もちろん、選挙活動の費用は、すべて報告しなければなりません。
都道府県によって選挙費用はちがうの？
都道府県知選挙では先ほど費用で紹介した個定額2420万円。
+選挙人名簿登録数×7円が資金として必要です。(この金額は、あくまでも上限です。)
都知事選挙のときは、東京都の有効投票者数が1000万人を超えていました。
それだけでも7000万円以上ですから、1億円の準備金が必要だったんですね。
投票者の人数だけで考えても、首都と地方でも選挙費用には、大きな差がでますね。
知事選挙について考えよう
選挙にお金がかかるとは思っていましたが、本当に大きな金額が動くんですね。
お金がある人だけが、当選する選挙も困ります。
でも、公費負担といって、私達の税金を無駄に使われるのも嫌ですね。
今回の知事選挙資金をはじめ、政治に関わるお金は、どのような使われ方をしているのか。
どんどん、明確に透明なものになってほしいものです。
私達の住んでいる地域の知事選挙はいつあるのか？どんな人が立候補するのか？
この記事を参考にぜひ調べてみてくださいね。
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