年金はもらえない?20代30代40代世代別将来の受給金額予想!

2014年に日本生命がインターネット上で行ったアンケートによると、「20代と30代の10%以上、40代の5.5%の人が、自分は年金をもらえないと思っている」結果が出ました。
若い世代ほど、年金制度を信じていないという結果が出てしまいました。
本当に20代、30代、40代ではもらえないのでしょうか?
実際はどのくらいもらえるのか、調べてみましょう。

スポンサードリンク

 

年金制度とは

現在の年金制度は、
国民全員が加入する国民年金
会社員が加入する厚生年金
(公務員の場合は、厚生年金→共済年金になります)
の二階建て方式になっています。

自営業の方は基本的に国民年金のみですが、希望すれば厚生年金にも加入出来ます。
会社員の場合は大体給料から天引きされますが、厚生年金の半額を会社が負担してくれることになっています。

65歳以上になったときに国民年金と厚生年金が受け取れるようになりますが、希望すれば60歳から受けて取ることができます。
しかし、その分毎月の受給額は減ります。

 

どうして年金制度があるのか

そもそも、なぜ年金制度というものがあるのでしょうか?
①自分で貯金出来ないから
老後のために、貯金出来る人はほとんどいないので、国が強制的に貯金して、65歳になったら少しずつ返してあげるという制度なのです。
②高齢者を支える負担を国民全員で公平にする
年を取った両親を一人っ子で面倒見るのと、10人兄弟で面倒見るのとは違うように、国民全員からお金を集めて高齢者に分配することで公平にしようという意味があります。

 

世代間格差

現在は、高齢者社会というように、高齢者が増加しています。
また、年金を払わない人が増えています。
そういったことで、年金制度は崩れて行きつつあります。

実際に年金だけで生活することができず、破産する高齢者も多いそうです。
さらに、今後は年金受給額が減額されて行きます。
今は65歳以上が年金を受け取れますが、68歳、70歳まで引き上げようという議論も出て来ています。

今の年金を納めている現役の世代は負担が重くなるのに、将来自分が受け取れる年金は減っていくというのは不公平だという意見も多いです。

 

それなのに、厚生労働省のホームページでは、この世代間の格差は仕方がないという文言もあります。

 

出典:世代間格差の正体〜若者って本当に損なの?/一緒に検証!公的年金/厚生労働省より出典

 

 

年金受給金額

国民年金の年金受給額は、保険料を納入した年数から決定します。
支払い年数が少ないと、受給額も少なくなります。

厚生年金の年金受給額は、加入していた期間と給料の平均額で決まります。

また、年金受給金額は、世の中の賃金や物価の動きに対して増減します。

毎年、誕生日の少し前に年金定期便という郵便が自宅に届き、これまで支払った金額と将来もらえる金額を知ることが出来ます。
もらえる金額の計算方法には、受給者の年齢、これまでの支払った金額、将来もらい始める年齢が必要です。

 

支給額の平均

現状の支給額はどのようになっているのでしょう。
厚生労働省の資料によると
国民年金の月額平均支給額は約5.5万円
厚生年金の受給権がなく、国民年金だけの人は約5.1万円
厚生年金の月額平均支給額は約14.8万円
男性の厚生年金の月額平均支給額は約16万円
女性の厚生年金の月額平均支給額は約10万円

※ただし、厚生年金の支給額は、上記国民年金の約5.5万円を合計した数値です。

総務省の家計調査では恒例夫婦が月に必要な金額は27万円(単身者では15.5万円)と言われています。平均年齢を計算すると、60歳で退職した場合、夫は約21年、妻が約27年の生活費が必要になります。
夫婦で暮らす21年間で約6804万円が必要ということになります。
今の年金受給額だけでもギリギリだとわかりますね。

出典:平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より出典

スポンサードリンク

 

将来どうなるのか

実は、国民年金給付金額の半分は税金が投入されています。
国民全員から集めて高齢者に分配するという年金制度は崩れつつありますが、税金の割合を増やすなどして、調整されています。
将来的に、受給開始年齢が遅くなったり、給付金額が下げられることは考えられますが、全く支払われなくなるとは考えづらいです。

 

年金シュミレーション

自分の将来もらえる年金は、日本年金機構のねんきんネットで計算することが出来ます。

平均年収400万円、妻は専業主婦の場合のシュミレーションをしてみましょう。(厚生年金を40年以上納付)

20代が65歳を迎えた場合の年金額は、一世帯で月額6〜10万円程度

30代が65歳を迎えた場合の年金額は、一世帯で月額8〜12万円程度

40代が65歳を迎えた場合の年金額は、一世帯で月額10〜13万円程度

毎月毎月、少ない給料から高額な厚生年金を支払っても、初任給よりも少ない金額には愕然としますね。
しかも、自営業やフリーターはこの金額よりも少なくなってしまいます。

まとめ

今の段階でも、高齢者が年金だけで暮らして行くことは難しい社会になっています。
さらに40代以下の世代では、あらゆる社会保障において損になる計算になっています。
だからといって、年金を払わないというのは将来さらに損をすることになります。

個人型確定拠出年金などのように毎月少しずつ積み立てて老後の資金形成を
作っておくといいでしょう。若い世代は具体的な老後のことを考えるよりも、お金を貯め始めてみようということでもいいのかもしれませんね。

 

スポンサードリンク