年金という制度をご存知ですか？
歳をとって仕事をリタイアしたら、国からお金がもらえる制度ですよね。
これからドンドン少子高齢化が進むと、年金は将来もらえなくなっちゃうんでしょうか？
今でも高齢者が「年金が少なくて…」という話しを聞くたびに、将来の老後が不安になります。自分が高齢者になった時、どれだけのお金があれば生活して行けるのか…。将来のこと、老後のこと、少し調べてみましょう。
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年金制度について
年金と一口に言っても、年金にはいくつか種類があります。
国民年金：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金。
平成27年度は月に16,900円納める義務があります。
厚生年金：民間企業の会社員や公務員など、どこかに勤務している人が加入する年金。
毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率を掛けて計算されますが、半分は会社が負担してくれます。また、毎月給与と賞与をもらうときに天引きされています。
法人事業書は従業員の人数にかかわらず、加入することが求められています。
国民年金はすべての人が対象なので、厚生年金の加入者は国民年金と厚生年金両方に加入していることになります。でも、厚生年金で天引きされるお金の中に国民年金の16,900円が含まれているために二重で支払う必要はありません。
また、もらえるお金も年金といいます。
老齢基礎年金：一定年齢以上の高齢者に支給される年金で、平成27年度現在は65歳からもらえます。
障害基礎年金：病気やけがで障害が残った時に支給される年金です。
国民年金に未加入だったり、保険料の滞納などがあると給付されない場合があります。
遺族基礎年金：年金加入者が死んだ時に遺族（配偶者と子ども）に支給される年金です。
18歳未満の子どもを持つ配偶者や両親のいない18歳未満の子どもなどに支給されます。
他にも、
死亡一時金：老齢基礎年金と障害基礎年金を受けずに死亡して、遺族が遺族基礎年金を受け取ることが出来ない場合に支給されます。
支給額は保険料を納めた期間によって決まります。
寡婦年金：国民年金を25年（300ヶ月）以上納めている夫が死病した時に、受給条件を満たしていれば60〜65歳になるまで夫が受け取る金額の4分の3支給されます。
高齢者で年金がもらえない場合
国民年金は65歳になったら誰でももらえるものではありません。
国民年金を10年（120ヶ月）以上納めないともらえないのです。
たとえ9年11ヶ月納めていたとして受給権がないのです。
年金制度は大改正されて昭和61年4月1日から誰でも強制加入となりましたが、それ以前までは任意加入でした。
つまり、年金を払わなくてもよかったのです。
平成27年9月から老齢基礎年金を受給する条件が納付期間が25年→10年に変わりました。
以前は25年払わないともらえなかったんです。
昭和61年まで未加入で、それ以降も未納のままでしたら、もちろん年金は支給されません。
厚生年金がもらえない？
また、収入が高すぎても年金がもらえない高齢者もいます。
60歳以降、厚生年金に加入し、給与が支払われている場合、その分が年金から減額されます。
仮に給与が60万円以上もらうと、年金は全額支給停止になります。
減額された年金は後でもらえるかというと、残念ながら支給されません。
働いている間は、厚生年金の加入者ですので、リタイア後の年金額を増やすために、厚生年金の加入期間を長くすると割り切るといいかもしれませんね。
意外と低い受給額
自営業者やフリーターは国民年金を払い、65歳になったら老齢基礎年金を支給される訳ですが、20歳から60歳まで40年間納め続けて、支給される金額は満額で年間で779,300円です。
月ですと 約6.5万円ほどです。
夫婦２人でも約13万円。
思ったより低いですよね。
とはいえ、これは死ぬまで支給され続けるので、長生きすればするほど得することになりますね。
しかし、将来さらに支給額が下がる可能性もあります。
高齢者が増え、医療が進歩してもっと長生きする人が増えるでしょう。
物価が上がることも考えられます。
年金をあてにできない
厚生年金に加入しているから大丈夫かというと、そうでもありません。
現在厚生年金の受給平均金額は月に14.8万円です。
国民年金（約6.5万円）と合わせても月に約21.3万円です。
そこから、さらに税金も引かれますから、実際は現役時代の収入の半分以下ではないでしょうか。
現役時代に年収1000万円超えていても、年金は月に20万円届かないという話しはよく聞きます。
さらに、今後支給額が下がることを考えると老後を年金だけで暮らすというのは夢のまた夢になりそうですね。
では、将来年金をあてにできないとしたら、どうしたらいいでしょうか？
貯金はいくら必要？
現役時代にたくさん貯金をしておく、というのが一番堅実な方法です。
3000万円必要とよく聞かれますが、この値段はどうなんでしょうか。
持ち家の場合は、定年の頃リフォームを行うケースが増えます。
住宅ローンが残っている人もいるでしょう。
持ち家でなければ、ずっと賃貸料が必要になります。
医療費も高齢になれば増えます。今の平均だと月に１人約1.5万円必要だそうです。
晩婚化が進んでいるので、家に子どもがいる場合もあるでしょう。
高齢化が進んでいるので、家に親がいる場合もあるでしょう。
定年を迎えてからも、いろいろとお金は必要です。
逆に、親から相続した財産がある場合や、不動産収入がある人など…
一人一人ライフスタイルが違うので、すべての人に3000万円必要かもしくは足りないのかはわかりません。
3000万円で満足な人も、1億円あっても足りない人もいるんじゃないでしょうか？
もらえる年金で増やす
自分で貯金するのも収入がいきなり増える訳ではないので難しいですよね。
だからいきなり株に投資！もリスクがあって手が出しにくいですよね。
やってみてもそれほど損はなさそうなものをまとめてみました。
確定拠出年金：企業や加入者が毎月一定額の掛け金を出して、自分の責任で運用します。その運用結果に応じて年金額が増減するしくみです。 個人年金：個人が生命保険会社や銀行、郵便局などの金融機関と契約して、掛け金を積み立てて、その積立金と利息を年金の形でうけとるものです。 将来年金が思ったよりもらえないということが分かりましたね。 まずは頑張って年金も払いながら貯金にはげみましょう。 まとめ
自分のライフスタイルを見直して、何が必要か、足りないならばどうすればいいか
考えてみましょう。
その上で、足りなければどう増やすか、考えてみましょう。
老後資金は自分で作るしかありません。