ふるさと納税の仕組みワンストップ特例制度2017徹底解説！限度額と住民税の関係は？

ふるさと納税の仕組み、ワンストップ特例制度2017年について解説致します。

2017年にふるさと納税をしたら？ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税の仕組みと限度額、住民税の関係は？

ワンストップ特例制度と限度額、住民税の関係を紹介致します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

前回紹介した、ふるさと納税の仕組みの流れをもう一度みてみましょう。

1. 控除上限額を確認する
2. 自治体を決める
3. 自治体に寄付を申し込む
4. ふるさと納税をする
5. 返礼品が届く
6. 寄付金受領証明書が届く
7. 確定申告をする
8. ふるさと納税をした年の所得税が控除(還付金)される
9. 翌年度からの住民税の控除

ふるさと納税では、寄付証明書を添付して確定申告をしないと税金の還付と控除はできません。

ワンストップ特例制度は、寄付が5自治体までなら確定申告をしなくてもよいという制度です。

1つの自治体に6回以上、ふるさと納税する事はできます。6回しても1です。

あくまでも自治体の数なので同じ自治体なら、何回ふるさと納税しても1です。

ただこの特例制度を利用するには、条件が2つあります。

この条件を2つとも満たしている場合は、ワンストップ特例制度の申請ができます。

そして、確定申告をしなくても、住民税の控除が受けられます。所得税の還付はありません。

対象の金額がすべて翌年度の住民税の控除に充てられます。

確定申告は慣れてないと、手間取ってしまいます。この制度が使えればとても便利ですね。

医療控除と住宅ローン減税を行う人は、上記の条件に適っていても確定申告が必要です。

気をつけて下さいね。

ワンストップ特例制度の申請2017

では、ワンストップ特例制度について解説します。

2017年（1月1日～12月31日）にふるさと納税したものは 2018年1月10までに申請をして下さい。

必要はな物は2つあります。

この、2つをふるさと納税をした自治体宛に送ります。

申請は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに行います。

2017年1月1日～12月31日までにふるさと納税したものは、2018年1月10日までに申請をします。

書類に不備があると、税金は控除されません。記入間違い、記入漏れには十分注意して下さいね。

証明書の写しも、コピーの仕方などをきちんと確認して下さい。

• ふるさと納税をした自治体、それぞれに申請書類を出す
• 1つの自治体で5回の場合は、5枚の申請書類を出す

1つの自治体だと1つの申請書類でいいかな？と思いがちですが、5回分必要です。

気をつけて下さいね。

これで、確定申告の必要はありません。

所得税の還付金はありませんが翌年の住民税から所得税の分も含めて控除されます。

ふるさと納税の限度額

実質2000円で豪華な返礼品がもらえたり、税金が控除される、ふるさと納税。

でも、2000円で済ませるためには、自分の限度額を知らないといけません。

申告者の年収や、同居している家族によって上限額が変わります。

ふるさと納税をする時は次のことを確認しましょう。

(1)申請者(寄付者)について

1. 給与収入額(年収)
2. 社会保険料等の金額
3. 生命保険の控除額
4. 地震保険の控除額
5. 特例の適用等

(2)扶養家族について

配偶者について

1.  控除配偶者の有無
2. 配偶者の給与収入額

扶養家族について

こちらは、下の項目の人数です。

1. 15歳位以下-人数
2. 16～18歳
3. 19～22
4. 23～69
5. 70歳以上 同居 両親、祖父母
6. 70歳以上 上記以外
7. 上記のうちの障害者
8. 上記のうちの特別障害者
9. 上記のうちの同居特別障害者

このことを明確にして下さい。すると自分や自分の家の寄付の上限額がわかります

ふるさと納税をできるサイで限度額をシュミレーション

ふるさと納税ができる主なサイトをピックアップしました。

直接、好きな自治体のHPを見たり、問い合わせをするのもいいです。

こちらのサイトでは、各自治体の細かな情報を比べてみることができます。

限度額のシュミレーションもできますよ。

1. ふるさと納税ポータルサイト
2. ふるさとチョイス
3. さとふる
4. ふるなび
5. ふるぽ
6. ふるさとエール
7. ふるさとツアー
8. ふるさとプレミアム
9. noma style
10. 楽天ふるさと納税
11. ANAのふるさと納税
12. Yahoo!ふるさと納税

通常でもお得になふるさと納税ですが、そのサイトならではの特典があったりします。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税の上限額のおおよその目安がありますので、ご紹介しますね。

注意事項

• 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない。
• 「共働き」は、配偶者の給与収入が141万円以上の場合。
• 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合。
• 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けてい場合。
• 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」です。
• 「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」です。
• 中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。
•  「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額です。
• 「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

• 300万円

1. 28000円
2. 19,000円
3. 15,000円
4. 11,000円
5. 7,000円

• 325万円

1. 31,000円
2. 23,000円
3. 18,000円
4. 14,000円
5. 10,000円
6. 3,000円

• 350万円

1. 34,000円
2. 26,000円
3. 22,000円
4. 18,000円
5. 13,000円
6. 5,000円

• 375万円

1. 38,000円
2. 29,000円
3. 25,000円
4. 21,000円
5. 17,000円
6. 8,000円

• 400万円

1. 42,000円
2. 33,000円
3. 29,000円
4. 25,000円
5. 21,000円
6. 12,000円

• 425万円

1. 45,000円
2. 37,000円
3. 33,000円
4. 29,000円
5. 24,000円
6. 16,000円

• 450万円

1. 52,000円
2. 41,000円
3. 37,000円
4. 33,000円
5. 28,000円
6. 20,000円

• 475万円

1. 56,000円
2. 45,000円
3. 40,000円
4. 36,000円
5. 32,000円
6. 24,000円

• 500万円

1. 61,000円
2. 49,000円
3. 44,000円
4. 40,000円
5. 36,000円
6. 28,000円

• 525万円

1. 65,000円
2. 56,000円
3. 49,000円
4. 44,000円
5. 40,000円
6. 31,000円

• 550万円

1. 69,000円
2. 60,000円
3. 57,000円
4. 48,000円
5. 44,000円
6. 35,000円

• 575万円

1. 73,000円
2. 64,000円
3. 61,000円
4. 56,000円
5. 48,000円
6. 39,000円

• 600万円

1. 77,000円
2. 69,000円
3. 66,000円
4. 60,000円
5. 57,000円
6. 43,000円

• 625万円

1. 81,000円
2. 73,000円
3. 70,000円
4. 64,000円
5. 61,000円
6. 48,000円

• 675万円

1. 102,000円
2. 81,000円
3. 78,000円
4. 73,000円
5. 70,000円
6. 62,000円

• 700万円

1. 108,000円
2. 86,000円
3. 83,000円
4. 78,000円
5. 75,000円
6. 66,000円

• 725万円

1. 113,000円
2. 104,000円
3. 88,000円
4. 82,000円
5. 79,000円
6. 71,000円

• 750万円

1. 118,000円
2. 109,000円
3. 106,000円
4. 87,000円
5. 84,000円
6. 76,000円

• 775万円

1. 124,000円
2. 114,000円
3. 111,000円
4. 105,000円
5. 89,000円
6. 80,000円

• 800万円

1. 129,000円
2. 120,000円
3. 116,000円
4. 110,000円
5. 107,000円
6. 85,000円

• 825万円

1. 135,000円
2. 125,000円
3. 122,000円
4. 116,000円
5. 112,000円
6. 90,000円

• 850万円

1. 140,000円
2. 131,000円
3. 127,000円
4. 121,000円
5. 118,000円
6. 108,000円

• 875万円

1. 145,000円
2. 136,000円
3. 132,000円
4. 126,000円
5. 123,000円
6. 113,000円

• 900万円

1. 151,000円
2. 141,000円
3. 138,000円
4. 132,000円
5. 128,000円
6. 119,000円

• 925万円

1. 157,000円
2. 148,000円
3. 144,000円
4. 138,000円
5. 135,000円
6. 125,000円

• 950万円

1. 163,000円
2. 154,000円
3. 150,000円
4. 144,000円
5. 141,000円
6. 131,000円

• 975万円

1. 170,000円
2. 160,000円
3. 157,000円
4. 151,000円
5. 147,000円
6. 138,000円

• 1000万円

1. 176,000円
2. 166,000円
3. 163,000円
4. 157,000円
5. 153,000円
6. 144,000円

• 1100万円

1. 213,000円
2. 194,000円
3. 191,000円
4. 185,000円
5. 181,000円
6. 172,000円

• 1200万円

1. 242,000円
2. 232,000円
3. 229,000円
4. 222,000円
5. 219,000円
6. 200,000円

• 1300万円

1. 271,000円
2. 261,000円
3. 258,000円
4. 252,000円
5. 248,000円
6. 238,000円

• 1400万円

1. 355,000円
2. 343,000円
3. 339,000円
4. 331,000円
5. 277,000円
6. 267,000円

• 1500万円

1. 389,000円
2. 377,000円
3. 373,000円
4. 366,000円
5. 361,000円
6. 350,000円

• 1600万円

1. 424,000円
2. 412,000円
3. 408,000円
4. 400,000円
5. 396,000円
6. 384,000円

• 1700万円

1. 458,000円
2. 446,000円
3. 442,000円
4. 435,000円
5. 430,000円
6. 419,000円

• 1800万円

1. 493,000円
2. 481,000円
3. 477,000円
4. 469,000円
5. 465,000円
6. 453,000円

• 1900万円

1. 528,000円
2. 516,000円
3. 512,000円
4. 505,000円
5. 500,000円
6. 489,000円

• 2000万円

1. 564,000円
2. 552,000円
3. 548,000円
4. 540,000円
5. 536,000円
6. 524,000円

• 2100万円

1. 599,000円
2. 587,000円
3. 583,000円
4. 576,000円
5. 571,000円
6. 560,000円

• 2200万円

1. 635,000円
2. 623,000円
3. 619,000円
4. 611,000円
5. 607,000円
6. 595,000円

• 2300万円

1. 767,000円
2. 754,000円
3. 749,000円
4. 741,000円
5. 642,000円
6. 631,000円

• 2400万円

1. 808,000円
2. 795,000円
3. 790,000円
4. 781,000円
5. 776,000円
6. 763,000円

• 2500万円

1. 849,000円
2. 835,000円
3. 830,000円
4. 822,000円
5. 817,000円

ふるさと納税と住民税

確定申告をすると、所得税からの還付金と翌年度住民税の控除に分けて税金が安くなります。

ワンストップ制度では、同じ金額が、すべて来年度の住民税控除になります。

たとえば、3,0000円をふるさと納税したら、手数料の2,000円を引いた28,000円。

これが確定申告の場合は還付金として2,800円。

住民税の控除として25,200円が1年かけて毎月2,100円住民税が安くなります。

ワンストップ特例制度の申告をすると還付金は0円です。

しかし、30,000円-2,000円=28,000円が全額、住民税の控除になります。

毎月2,330円、住民税が安くなります。

2017年のふるさと納税でワンストップ特例制度を申請したら？

2017年分のふるさと納税を、ワンストップ特例制度申請したとします。

通常、住民税は6月に金額が決まります。

なので、2018年6月～2019年5月までの一年間12か月に分けて住民税が控除されます。

会社員の人なら、翌年の6月から、控除分の金額がお給料に反映します。

お給料がちょっと増える感じですね。なんだか嬉しい！

特別徴収の住民税課税決定通知書という通知が、6月前後に届きます。

昨年、寄付をしなかった2017年と比べると、2018年の方が住民税が安くなっているはずですよ。

ワンストップ特例制度、使えそうですか？便利な制度です。ぜひ活用してみて下さい。

もっと、ふるさと納税の仕組み、ワンストップ特例制度や限度額、住民税の関係を知りたい方は

→ふるさと納税の仕組み、ワンストップ特例制度、限度額、住民税の関係の詳細はコチラ