ネット選挙と電子投票について紹介します。
一昨年のネット選挙、解禁は選挙活動についてでした。
投票自体もネット選挙になるのは、いつから？投票もネット選挙解禁となるには何が必要か？
ネット選挙は、いつから可能なのかを解説していきます。
Contents
現在ネット選挙でできることを確認しよう。
現在、ネット選挙というとインターネットを使って選挙運動ができることですよね。
一昨年、2015年の参議院選挙からネット選挙解禁。となりました。
選挙期間中にネット上で、政党や候補者自身が情報を発信する。
有権者もブログやホームページで、推薦する候補の応援する情報を発信できるようになった。
ということでした。
「ネット選挙解禁」と聞き、
「とうとう、自分のパソコンかスマホを使って投票できる！」「楽だわ～！」
と思ったら、「それはまだまだ。」と聞いて、ちょっとがっかりしませんでしたか？
地方自治体での、電子投票は解禁されていた
2002年2月施行の電磁記録投票法という法律が施行されています。
これによると、地方自治体の選挙ではインターネット投票を行ってよいことになっています。
しかし、まだ、個人のインターネットでの投票という例はありません。
ただ、「電子投票」を使用した地方自治体は国内、10都市、25回ありました。
この記事を読んでいる方の中にも、「電子投票は、したことがあるよ。」
という方がいるかもしれませんね。
実際に行われた電子投票
実際に、電子投票がされた自治体は以下の市町村になります。
=次のように表記いたしました。=
・実地団体(実地年月日)…選挙の種類
- 岡山県・新見市（H14.6.23）…市長・市議
- 岡山県（新見市のみ）（H16.10.24）…知事
- 岡山県・新見市（H21.4.12）…市長・市議
- 岡山県・新見市（H25.4.14）…市長・市議
- 広島県・広島市（安芸区のみ）（H15.2.2）…市長
- 宮 城県・白石市（H15.4.27）…市議
- 宮城県・白石市（H16.10.31）…市長
- 宮城県・白石市（H19.4.22）…市議2回目の電子投票
- 宮城県・白石市（H20.10.26）…市長2回目の電子投票
- 福井県・鯖江市（H15.7.6）…市議
- 岐阜県・可児市（H15.7.20）…市議
- 福島県・大玉村（H15.8.3）…村議
- 福島県・大玉村（H19.8.5）…村議2回目の電子投票
- 神奈川県・海老名市（H15.11.9）…市長・市議
(同日、執行された議院議員総選挙は今まで通り、紙媒体での投票。)
- 青森県・六戸町（H16.1.18）…町長(この六戸町長選以降は期日前投票に電子投票が導入)
- 青森県・六戸町（H17.6.12）…町長2回目の電子投票
- 青森県・六戸町（H19.4.22）…町議
- 青森県・六戸町（H23.4.24）…町議 電子投票2回
- 青森県・六戸町（H27.4.26）…町議
- 青森県・六戸町（H28.1.17）…町議補
- 京都府・京都市（東山区のみ）（H16.2.8）…市長
- 京都府・京都市(上京区、東山区) （H20.2.17）…市長
- (上京区は初めての電子投票、東山区は2回目の電子投票)
- 京都府・京都市(上京区、東山区) （H24.2.5）…市長(上京区が2回目、東山区が3回目の電子投票)
- 三重県・四日市市（H16.11.28）…市長・市議補
- 三重県・四日市市（H20.11.30）…市長 2回目の電子投票
平成28年1月時点
総務省ホームページー参照
これらの電子投票は、投票所のタッチパネルの機器で、自分で記名することなく、画面上で選ぶ。
というものです。
この電子投票では開票作業がとても簡単になりました。
開票作業にかかる人件費の削減や開票時間の大幅な短縮。といった効果があったようです。
私達の考え考えるインターネット選挙と現在の電子投票
私達の考える、インターネット選挙
ネット選挙というと自宅や自分の端末を使って、投票所でなくても、どこでも投票ができる。
というイメージを思い浮かべませんか？
ただ、これは電子投票が行われている市町村でも、国内ではまだ例がないんです。
でも、海外では、実際にインターネットを使った投票を行っている国があります。
エストニア、フランス、カナダ、オーストラリア、インド、ブラジルなどがあげられます。
エストニアは特にネット選挙の環境が整っているようで、自宅で投票ができるようです。
また、アメリカ、アリゾナ州の選挙でインターネット投票を解禁したことがありました。
その投票率は、6倍以上になったそうです。
現在の日本の電子投票の流れ
日本の10都市で行われた電子投票は、通常行っている選挙の様に、投票所や役所に出向きます。
自分で、記述するのではなく、候補者の選択ボタンを押して投票をします。
- 投票所の受付で入場券と選挙人名簿を照らし合わせて本人確認
- 電磁的記録式投票機を使って投票（タッチパネル式）
- 投票機から投票を記録した電磁的記録式媒体を取り出して開票所へ開票所で各投票所の得票を集計
- 紙による期日前投票や点字投票などとあわせて最終結果を確定
という流れになっています。
ネット選挙ができるためには何が必要か？
ネット選挙のためのシステムについて
ネット選挙先進国のエストニアでも、サイバー攻撃や情報漏洩への不安は絶えないようです。
ネット選挙を可能にするためには、以下の様なことが必要ではないかと言われています。
- ネット選挙のための法整備
- ネット選挙のためのシステムの要件を決定
- 第三者によるシステムの検証 など
ネット選挙法とでも呼ぶべき法律の確立はとても大切ですね。
それに準じて、どんなシステムを使うのか要件をきめる。
そして、第三者によるシステムの公平な検証。
これらが行われて、ネット選挙は実施となるのでしょう。
ネット選挙に対する意識について
2003年の岐阜県可児市での市議会選挙で機器トラブルがありました。
2年後に選挙そのものが無効という、最高裁の判決がおりました。
このトラブルから、日本はネット選挙に対して臆病になってしまったようです。
可児市の事故も、もう15年も前のことです。
その事故に対しての機器の対策は、もう可能なはずです。
国勢調査や確定申告もインターネットでも行われています。
マイナンバーも発行されました。
ネット選挙=ネットによる電子投票の下準備は整っていると思います。
電子投票のみなら、国内の例を見ればすぐにでも執行できそうです。
あとは、政府や政治家が本当に「国民の声を聴きたい。投票率を上げたい。」と考えているか？
投票率の低い、20〜30代の有権者が、「インターネットならば、必ず投票をする。」
という思いを強く持っているかではないか。と思います。
この、2つの声がもう少し高まれば、ネット選挙、電子投票は、すぐにでも可能なはずです。