【衆院 解散2017】最短で10月22日投開票説はなぜ急浮上?年内いつなのか?

2017年8月3日に内閣改造・自民党役員人事が発表されました。
「お仕事重視内閣」だそうで、今までの「お友達内閣」とは一戦をひく感じです。
メディアの反応を見ても、そこそこ好評を得ていますし、内閣支持率も回復しつつあります。

そんなこともあり、衆議院の解散が噂され始めました。
なぜ、支持率が回復すると、衆議院が解散するのでしょう。
それにともない、時期も気になりますね。
いつ解散するのか、いつ衆議院選挙があるのか…
そんな、「なぜ」「いつ」を調べてみましょう。

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内閣改造の意味

少し前まで、国会と言えば「○○問題」が多かったですね。
質疑応答があやしい大臣がいたり、失言しちゃう大臣がいたり、首相自ら色々な問題に囲まれたりと散々でしたね。
そんなダークなイメージを一新するために内閣改造は行われました

今回の内閣は、自民党総裁選出馬経験者(6人)、留学経験者(4人)、それに、安倍首相と同じ1993年の総選挙の時の初当選者(5人)が多いという特徴があります。
安定的で、首相と同期で、国際的な人が多いということでしょうか。
安倍首相に批判的な野田氏や河野氏の入閣があるなど、世論からのとりあえずの及第点は貰えたようです。

 

安倍首相の目標

安倍首相は以前からずっと「憲法改正」をしたいと言っています。
しかも、日本国憲法施行から70周年を迎えた2017年5月3日には、東京五輪・パラリンピックが行われる2020年に憲法9条を含む憲法の改正を行いたいとの考えを示しました。
しかも、「私の在任中に成し遂げたい」とまで言っています。

実は来年9月に自民党総裁選挙があります。
負けてしまったら「在任中に」とはならないので、勝つことが条件になります。
ちなみに、総裁選で勝利すれば、2021年まで総裁を務めることができます。

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衆議院選挙の解散

衆議院議員の任期は4年です。
前回の選挙は2014年の12月でしたので、2018年の12月が任期満了になります。
解散権のある総理大臣が「解散!」と言わない状態がずっと続けば2018年12月に衆議院選挙があるわけです。
しかし、今まで任期満了での選挙はほとんどありません。
総理大臣の解散権を効果的に使用するために、総理大臣の政党が絶対に選挙に勝てるタイミングで使うためです。
逆に任期満了まで努めてしまうと、総理大臣の力の見せどころを失い、政党の求心力を欠いてしまうのです。

 

 

安倍首相の思惑と衆議院選挙

今までは身内の不祥事の火消しに一生懸命で「解散!」と言う時期を逸してしまった安倍首相。
来年9月の総裁選に勝利するためには、衆議院選挙も効果的に使いたいはずです。

解散せずに総裁選挙を行うと、岸田国対委員長や石破元内閣府特命担当大臣などの強力なライバル達に敗北してしまう可能性もあります。
しかも、岸田国対委員長は憲法改正には反対なのです。

そして、総裁戦後の衆議院選挙では、時期的にも追い込まれての選挙になってしまい、自由民主党の勝利すらできない可能性も出て来てしまうのです。

ですから、来年9月までに衆議院を解散して、さらに勝利して、意気揚々と総裁選を行う。というのが今の安倍首相の思惑でしょう。

 

衆議院選挙はいつ?

それでは、いつ衆議院が解散して、総選挙するのがいいのでしょう。

ここで浮上して来たのが、10月22日です。
この10月22日は、衆議院の選挙区のうち3つの選挙区で補欠選挙が行われる日です。
3つ選挙するんなら、全部選挙しちゃう?じゃないですが、他にも理由があります。

・内閣改造がまあまあ成功
・内閣支持率もちょっと回復
・株価が2万円前後で安定している
・民進党が混乱中

特に4番目の民進党の混乱は、顕著ですね。
中堅議員が相次いで離党したり、政調会長がスキャンダルで要職を外れたり…

私が総理大臣であれば、新内閣が新鮮味のあって、敵が弱っているうちに解散したいですね。
なので、10月22日総選挙の案もうなずけますね。
9月12から25日にニューヨークで国連総会が行われ、安倍首相も出席します。
帰国後に臨時国会が召集されるようです。
もしかしたら、そこで「解散!」があるかもしれないですね。

そこで解散が無かった場合でも、年内なら11月解散で12月総選挙はありそうです。
年内解散に60%といったところでしょうか。

今後の国会も目が離せませんね。

 

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