日報問題のあらまし!真相と内容。処分・戦闘をわかりやすく!

日報問題のあらましを紹介します。日報問題のあらましを時系列と共にわかりやすく解説します。

また、日報問題の真相は何か?日報の内容と記述を示し、日報問題の真相を紹介します。

日報にある戦闘の文字の意味、日報問題での処分は妥当なのかを考えます。

 

スポンサードリンク

日報問題 のあらましを紹介

日報問題を時系列でもう一度確認しよう

日報問題のあらましを見るには、時系列が明確だとわかりやすいです。

以前、紹介した時系列をご覧ください。

  • 2016年7月 政府軍と反政府勢力が首都ジュノバで衝突する。日報に、「戦闘」など記述。
  • 2016年10月3日 ジャーナリストが日報開示請求する。防衛省がこれを受理する。
  • 2016年11月15日  自衛隊の派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を閣議決定する。
  • 2016年11月20日 派遣部隊の先発隊が日本を出発する。
  • 2016年12月2日 防衛省が日報を破棄していたとして、開示請求を拒否する。
  • 2016年12月16日 防衛省が稲田(元)防衛大臣に日報の破棄を報告。大臣は再調査を指示。
  • 2016年12月22日 河野太郎衆議院議員が防衛省に調査を要請する。
  • 2016年12月26日 防衛省が日報の電子データの存在を確認する。
  • 2017年1月27日 防衛省が稲田大臣に電子データの存在を報告する。
  • 2017年2月6日 防衛省が河野氏に文書を開示する。
  • 2017年2月7日 日報を一部、黒塗りで開示する。
  • 2017年2月10日 稲田氏が関係部署への厳重注意を発表する。

日報問題のあらまし

2016年10月3日、ジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に情報開示請求します。

開示請求をしたものは、2016年7月の自衛隊のPKO活動を記録した日報です。

しかし、12月2日、その日報は「防衛省が破棄したので開示請求を拒否する。」

とされます。

ところが、調査の結果、2017年7月の自衛隊日報の電子データの存在が明らかになります。

そして、2017年2月7日、防衛省は、日報を公開します。

日報問題はこのようなあらましになっています。

日報問題の内容

日報の戦闘の意味

  • 2017年2月7日

防衛省は陸上自衛隊のPKO(国連平和維持活動)活動を記録した日報を開示しました。

この日報は、南スーダンで、2016年11.12日に作成されたものです。

一部、黒塗りで公開されました。

7月11日の日報には、南スーダンの「戦闘が生起」と記述がありました。

2016年7月、ジュノバでは大規模な内戦が続いていました。

数日間で、死者300人を超え難民が40000人にも上る被害があったとも伝えられています。

まさに「戦闘」がおこっていたのです。日報には、そのことが明記されていました。

スポンサードリンク

日報問題の真相

日報問題は自衛隊が南スーダンでのPKO活動を記した日報を紛失したか?注目にされてきました。

また、稲田元防衛相が、日報の存在を知りながらも「知らない。」

と、国会で虚偽答弁したことに注視してきました。

「日報の紛失」と「防衛大臣の虚偽答弁」が論点でした。

しかし、真に問題視しなくてはいけないことは何なのか?

それは「日本政府が南スーダンの戦闘を黙認し、自衛隊を駐留させていた。」

ということなのです。

このことを隠したい為に、2016年12月2日、防衛省は「日報を破棄した。」

「開示できない。」としたのです。

日報の真相とPKO法

そもそも、自衛隊は戦闘地帯での活動してはいけないことになっています。

しかし、開示された日報には、「戦闘」の文字が多数ありました。

激しくなる内戦の状況が記されていたのです。

PKO法を振り返ってみます。

   PKO法参加5原則から、1と4を抜粋しました。

  • 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
  • 上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること

南スーダンの政府側と反政府勢力は、内戦を開始してしまいました。

激しい銃撃戦になったとも言われています。

まず、「戦闘が生起」とは、PKO法1.の停戦合意が成立しなくなった

ということです。

また、1.の条件が満たされなくなりました。

ですからPKO法4.の通り、7月の時点で自衛隊は速やかに退去してよかったのです。

しかし、自衛隊のPKO部隊は南スーダンから戻ることができなかったのです。

7月の日報が開示されると、政府がPKO法、憲法に違反している証拠が公開されてしまう。

日報問題の真実とは、政府の憲法違反の隠蔽と考えられるのです。

 

日報問題での処分を考える

ここからは、推測も含めます。

政府は戦闘が発生した事自体を隠す為、自衛隊は日報を破棄せよ。

と処分を下しました。

自衛隊、防衛省はこのことに不満を抱きます。

政府命令である日報の破棄を防衛省や自衛隊のの責任にされてしまった。

との、考えが生まれてきます。

戦闘地域で危険と隣り合わせで、政府命令通り、南スーダンに駐留したにもかかわらず。

この問題で、長と名の付く人の中で最初にに岡部陸上幕僚長が辞任表明をしました。

結局、稲田元防衛大臣も辞任をしたのですが

「それで、おしまい」

という感じです。大臣を辞めた稲田氏は、討論の場所を避け続けています。

安倍首相にも政府の長としての処分があってもよかったはずです。

「うやむやになることが多すぎ!」ですよね。

皆さんは、どう思われますか?

もっと日報問題について詳細の戦闘内容や処分の内容など詳しく知りたい方は、

→日報問題の真相、内容・処分・戦闘の詳細はコチラ

スポンサードリンク